新生活を迎えるということであれば、必要なものの住所変更の手続きを行う必要が出てきます。住所変更の手続きを行っていないと場合によってはずっと旧住所に送付され続けるということにもなりかねませんので、十分に注意したいものです。中には必要なものが届かないということにもなりますので、住所変更の手続きは忘れないようにしましょう。

市区町村役所に対して手続きを行う

まず引っ越しするということが決まったということであれば、現在住んでいる市区町村役所の窓口で、身分証明書と印鑑を持参した上で転出証明書を発行してもらう必要があります。ただし、同じ市区町村内の引っ越しの場合は転居届に当たります。国民年金や国民健康保険の手続きについては保険証もしくは国民年金手帳を持参する形で手続きを行います。保険証については当然返還することになります。

引っ越しが住んだということであれば、引越し後14日以内に転居先の市区町村役所に行って手続きを行います。その時に転出証明書や身分証明書、印鑑を持参しておきましょう。国民年金と国民健康保険についても同様に手続きを行います。国民健康保険は新規申し込みに当たります。

郵便物の転送届については忘れずに行う

引っ越しする前にぜひともやっておいたほうがいい手続きとして郵便物の転居届を出すということです。新生活を迎えるに当たり住所変更を忘れたということもあるかもしれませんが、そういう時であっても転居届を出すことによって旧住所から新住所に転送してくれます。そうすることにより旧住所に間違って個人情報が知れ渡るということが少なくなります。申請してから1週間ほど転送するのにかかったりしますので、早めに出しておいたほうがいいでしょう。

郵便物の転送届けについては1年間有効なのですが、もう一年転送してほしいということであれば、再び転送届けを提出すればいいです。宅配業者に関しても同じようなサービスを行っているところがありますので、利用できるのであれば利用するといいでしょう。

住所変更しなければいけないものをリスト化しよう

新生活を迎えるに当たり住所変更をしないといけないものが多数あるのではないでしょうか。市区町村役所関係や郵便物、車・バイク関係、ライフライン関係、金融関係、登録関係などいろいろとあるのではないでしょうか。いろいろとある中で住所変更をし忘れたら困るようなものについては、引越し前にやっておくべきです。

絶対に住所変更をしなければいけないものについてはリスト化して、どういうものがあって実際に住所変更をしたのであれば、チェックを入れるなどして実際に見えるようにしておくと便利です。住所変更をしないと困るものについてはサッサと済ませておいて、後からでもいいものやネットからでもできるものは的まてやるのがいいです。